助成金を使って、プロのデザイナーがデザインした

ホームページが作れます!※一次公募~6月4日まで申請期限2018年4月20日

IT 補助金

例えば、通常なら30万円かかるホームページ制作が半分の15万円で作れちゃいます!

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

https://www.it-hojo.jp

IT導入補助金を使って、クオリティの高いデザインの
企業ホームページを作成致します!

2018年度(平成30年度)もIT導入補助金が実施されることが発表されました。
このIT導入補助金を申請することで、企業ホームページ作成の1/2の補助金が交付されます。

多くのIT導入支援事業者は、価格重視でデザイン性をあまり重視しない傾向にあります。
弊社では多くの実績を持つプロのデザイナーが、企画からデザイン、サイト作成まで一貫して制作に携わり、クオリティの高いホームページをご提供致します。

スマホ表示にも対応!

昨今、スマートフォンは爆発的に普及され、たとえ企業ホームページであっても、6割の方がスマートフォンからアクセスしています。
現在では「モバイルファースト」の考え方も浸透しており、スマホ対応は必須とも言えます。
弊社ではもちろんスマートフォンにも対応いたします!

SEO対策(検索エンジン最適化)やアクセス解析も!

SEO対策(Search Engine Optimization)とは、 検索結果で自社サイトを多く露出をする(上位に表示する)ために行う対策のことです。 検索エンジン最適化とも呼ばれます。
弊社ではデザインだけではなく、SEOを意識した総合的にクオリティの高いホームページを作成致します。
さらにアクセス解析を導入することで、「ユーザーがどんなキーワードを検索して訪れたのか」「どのページが需要が高いのか」などが可視化できます。
それにより今後取り組むべき課題が浮き彫りになり、IT導入補助金で重視されている「生産性の向上」に繋がります。

申請までの流れ

申請までの流れになります。詳しくは下記サイトをご覧ください。

https://www.it-hojo.jp
  1. 「経営診断ツール」を活用して「経営課題の分析」を行う。
  2. 「SECURITY ACTION」のホームページ上で「★一つ星」または「★★二つ星」セキュリティ対策自己宣言を行う。
  3. 弊社から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
  4. 事前準備で実施した「経営診断ツール」の診断結果のIDや、「SECURITY ACTION」のアカウントIDの情報、事業計画等を『申請マイページ』へ入力する。
  5. 弊社から申請内容の確認依頼がきたら、『申請マイページ』で宣誓と最終承認を行う。
  6. 全ての補助事業が完了したら、「事業実施効果報告」を行う際に必要な、
    補助事業者が支払いしたことを示す書類を、弊社に提出して頂く。

詳しい説明・注意事項

2018年度のIT導入補助金の補助率や金額

生産性向上のために導入するITツールの購入経費の一部が補助金として支給されます。

  • •申請期限: 2018年4月20日~6月4日※一次公募
  • •補 助 率 : 購入金額の1/2以内
  • •補助金額: 150,000円~500,000円

どのような企業がIT導入補助金を受けられるのか

日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者等に限ります。本事業における中小企業者等とは、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者並びに医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人を原則とし、具体的には以下に記載の者をいいます。

<中小企業者>

資本の額又は出資の総額、常勤の従業員規模の一方が下記以下の場合対象となります。
(個人事業主を含む)

業 種
資本金
従業員数
製造業、建設業、運輸業
3億円
300人
卸売業
1億円
100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 
5千万円
100人
小売業
5千万円
50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 
3億円
900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 
3億円
300人
旅館業 
5千万円
200人
その他の業種(上記以外) 
3億円
300人
<関連組合>

企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会(※1)、酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会(※2)、内航海運組合及び内航海運組合連合会(※3)、技術研究組合(直接または間接の構成員の2/3以上が中小企業者であるもの)

  • (※1)その直接または間接の構成員の2/3以上が50,00万円(卸売業を主たる事業とする事業者については1億円)以下の金額をその資本金の額、もしくは出資の総額とする法人または常時50人(卸売業またはサービス業を主たる事業とする事業者については100人)以下の従業員を使用するものである。
  • (※2)その直接または間接の構成員たる酒類製造業者の2/3以上が3億円以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人または常時300人以下の従業員を使用するものであるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接または間接の構成員たる酒類販売業者の2/3以上が50,00万円(酒類卸売業者については1億円)以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人または常時50人(酒類卸業者については100人)以下の従業員を使用する者であるもの。
  • (※3)その直接または間接の構成員たる内航海運事業を含む者の2/3以上が3億円以下の金額をその資本金の額もしくは出資の総額とする法人または常時300人以下の従業員を使用する者であるもの。
<その他の法人>

医療法人、社会福祉法人
特定非営利活動法人(NPO法人)※その主たる業種に記載の資本金・従業員規模以下のもの

ただし、次の(1)~(3)のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。

  • (1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者・小規模事業者等
  • (2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者・小規模事業者等
  • (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  • (※)大企業とは、上記の表に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。
    ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
    • ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
    • ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

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